出身家庭という、子ども本人にはどうしようもないものが学歴に影響し、その後の職業や収入、健康などの格差を生み出す要因となっています。
その最たる例は約123万世帯（新潟県内約1万世帯/2016年調査による）にも及ぶ母子世帯です。母子世帯の年収は200万円以下が約60%、そのうち100万円以下が約23%であり、相対的貧困率は50%を超えています。この例だけを見ても大変厳しい生活環境で暮らしている子どもが多くいる我が国の現実がわかります。

そのような家庭で育ち、高校や大学に進めなかった子どもたちは、将来また貧困に苦しみます。いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切れずにいるのです。
こうした状況を受け、貧困世帯の子どもたちの教育格差を解消し彼らが将来に希望を持てるよう、返済不用かつ成績要件なども求めない新しい形の奨学金を立ち上げました。