令和５年７月にスタートした無料相談は、約５ヶ月が経過しました。相談方法はＬＩＮＥや対面相談、電話での相談が中心となっています。相談員の居住地の関係で現在、県央地区、長岡地区、柏崎地区、糸魚川地区では対面相談が数多く行われています。地域を問わないＬＩＮＥによる相談は、胎内市から糸魚川市まで全県から相談があります。相談者は保護者が中心で、子ども自身の相談は少ない状況です。
相談内容は、不登校４１．２％、育児２７．８％、発達に関して１６．７％で、その他学費の心配やいじめを含む学校生活での不安など多岐にわたります。
相談希望者の地域別では、新潟市が５５．５％と最も多くあります。これらの相談の約８割はすでに納得した形で終結しており、十分な成果を挙げていると考えています。ただ、相談数に比してボランティア相談員の数が足らず、十分な対応が困難な状況にあり、今後の課題となっています。
センター長 五十嵐 一浩
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