募集要項

• 令和6年3月1日時点で申請者の出身世帯の住民票が新潟県にある者
• 令和6年4月1日に日本の高等学校（中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校1～3年次、専修学校高等課程を含む）への進学が決定している者、または在学中の者
• 経済的な支援を必要とする者

＊給付型・貸与型を問わず、他の奨学金との併用可能

1. 募集期間
   令和6年3月11日（月）～ 4月8日（月）必着
2. 募集人数
   当財団への寄付金額に応じて決定します。

1. 応募方法（以下の1、2の両方を行ってください。）
1. ホームページの奨学生募集ページ「申請フォーム」ボタンより必要欄を入力し、ご登録ください。
2. 作文（課題「将来の夢と学生生活で学びたいこと」）【手書きし、郵送】
   ＊家庭状況等は申請フォームに入力し、作文には学生本人の将来の夢と学生生活で頑張りたいことについて書いてください。
   （なお家庭状況が将来の夢や学生生活で頑張りたいことに起因する場合はこの限りではありません。）
   ＊ホームページから様式印刷可能
   ＊原稿用紙2枚（400字×2枚）
2. 作文の提出先
   〒950-0914新潟県新潟市中央区紫竹山5-7-23
   一般財団法人未来応援奨学金にいがた　事務局 　宛
   ＊書類到着に関する問い合わせには対応いたしかねます。到着確認は、レターパック等の追跡サービスをご利用ください。

1. 世帯全員分の住民票の写しの原本（郵送）
   ＊既に一人暮らし等を始め出身世帯と住民票が別である場合はそれぞれの世帯分を提出
   ＊発行日から3カ月以内
   ＊続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの
2. 所得証明書（郵送）
   ＊市町村が発行した収入および所得控除の金額の記載があるもの
   ＊原則として父母両方の所得証明書を提出。ただし、離別または死別で父母がいない場合は、応募者の生活を支えている者を含めた証明書を提出。
3. 在学証明書（郵送）
   ＊令和6年4月1日時点での在籍校と学年が明記されているもの
4. 生活保護受給証明書（郵送）
   ＊現世帯・出身世帯が令和6年3月1日付で生活保護受給中の場合

1. 振込先情報
   奨学金の振込先金融機関口座情報（本人名義に限る）を所定の方法により指定する期日までに届け出てください。
2. 確認書（誓約事項及び同意事項）
   記載事項を確認し、本人及び保護者等が署名のうえ、指定する期日までに当財団事務局宛てに郵送してください。

1. 当財団から依頼のあったレポートや本奨学金寄付者への感謝の手紙、在学証明書を期日までに提出すること（提出義務）
2. 当財団が主催する成果報告会や説明会等について、当財団から出席依頼があった場合は原則として参加すること（出席義務）
   なお、下記は既に決まっておりますので、必ず出席してください。
   ① 令和6年5月12日（場所：長岡市）、令和6年5月19日（場所：新潟市）のいずれかの説明会に、原則として学生本人と保護者の両者参加。
   ② 令和7年2月または3月 成果報告会（場所：新潟県内であるが、地域は未定）。
3. 下記の場合、所定の方法により当財団へ届け出ること（申告義務）
1. 休学するとき
2. 復学するとき
3. 停学処分を受けたとき
4. 学籍を失ったとき
5. 最短修業年限で卒業できないことが確定したとき
6. 他の学校や学部に転学・編入学、転学部（科）することが決まったとき
7. 当財団の奨学金受給を辞退するとき
8. 当財団に登録した情報等（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、振込口座等）に変更があったとき

1. 7－(1)に定める（提出義務）または7－(2)に定める（出席義務）を適切に果たさなかったとき
2. 休学したとき

1. 停学となったとき
2. 学籍を失ったとき（ただし、転学・編入学を除く）
3. 奨学生自身が努力を怠ったなど本人の責めに帰すべき事由により最短修業年数で卒業できる見込みがなくなったとき
4. 奨学生より辞退の申し出があったとき
5. 奨学金の給付一時停止後、当財団が奨学生に提示する停止解除の要件を適切に満たさなかったとき
6. 正当な理由なく7－(1)に定める（提出義務）または7－(2)に定める（出席義務）を適切に果たさなかったとき
7. 品行が著しく不良であるとき
8. 反社会勢力と何らかのわりをすることが判明したとき
9. 前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき

＊あくまで「原則」であるため個別な事情についてはご連絡ください。

1. 個人情報の利用目的
   当財団は、個人情報を以下の目的の範囲内で利用いたします。
1. 奨学生の募集、選考及び採用のため
2. 奨学生への奨学金給付ならびにその継続のため
3. その他、当財団が奨学金給付事業を継続・遂行するために必要となる業務のため
2. 個人情報の取り扱い方針
   当財団は個人情報を適切に管理し、以下の場合を除き、正当な理由なく第三者へ提供することはございません。
1. 事前に本人の同意をいただいた場合
2. 上記「 (1) 個人情報の利用目的」で公表している利用目的の範囲内で業務を第三者に委託する場合（ただし、この場合、当財団は業務委託先に対して個人情報の厳格な管理を要求し適切に監督いたします）。
3. 個人情報の安全・適正管理
   当財団は、個人情報を保管並びに利用するに際し、個人情報の漏洩、紛失、滅失又は改ざんなどや不正アクセスを防止のために適切な安全管理措置を実施し、個人情報の保護に努めます。
4. 当財団が保有する個人情報についてのお問い合わせ
   当財団は、本人またはその代理人から、当財団が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等の要求があった場合、本人からの要求であることを確認の上、ご回答をいたします。ただし、以下の場合を除きます。
1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合
5. その他
   当財団は、当財団が保有する個人情報を保護するため個人情報保護法を含め関係する法令・ガイドラインなどを遵守します。また、当財団は当該法令・ガイドラインなどの改正に対応して、この「個人情報保護の取り扱いについて」を適宜変更することがあります。